【要注意】補装具は支給決定前に製作＆修理出来る？徹底解説！

補装具の会社で10年以上事務員として働いている私が、上記のようなお悩みを解決出来る記事を書きました！

補装具は日常生活において重要な存在な為、『製作や修理を早くして欲しい！』と思ってしまいますよね。

ですがそう上手く行かない理由があるんです。

注意点も交えながら詳しく解説しているので、参考にしてみて下さいね。

結論:補装具の製作・修理を支給決定前には出来ない

最初に結論から言いますが、補装具の製作・修理を支給決定に行うことは出来ません。

これには理由があるので後程解説します。

決定前に製作や修理をしてしまうと、今後の制度の利用が停止してしまう可能性も……。

そうならない為にも、補装具費支給制度(補装具の納品までの一連の流れ)を把握しておくのが重要だと私は思います。

そうすることで、支給決定前に行動出来ない理由もハッキリ分かるようになりますよ。

では次の項目からまずは制度について簡単に見て行きましょう。

補装具を製作・修理する際の流れ5ステップ

補装具費支給制度を利用する際の流れは下記のようになります。

相談

製作や修理が必要になった際は、理学療法士・作業療法士の先生や補装具業者に相談することがまず最初のステップになります。

その話し合いの中で、どういった物が必要なのか見定める必要があります。

申請

補装具業者に見積書を作ってもらい、市役所の障がい福祉課に提出。

見積書は厚生労働省が定めている項目に従って製作します。

製作

支給決定が下りたら、補装具業者は製作or修理を開始します。

納品

この段階で納品完了。

場合によっては製作途中で仮合わせなどが必要になります。

支払い

納品が完了したら、支払いの段階になります。

自己負担分が発生することも。

補装具費支給制度について、もっと詳しく知りたい方は下記の記事を参考にしてみて下さいね。

支給決定前に製作や修理が出来ない理由3つ

制度の一連の流れが分かった所で、決定前に行動出来ない理由を見て行きましょう。

知っておくべきポイントは下記の3つ。

事前に内容を審査する必要がある

先程の項目で補装具業者に見積書を作ってもらうと書きましたが、それは重要な意味合いを持っています。

見積書には項目がびっしりと何行も書かれているのですが、その1つ１つの細かいパーツを組み合わせることで、身体に合った製品を納品することが出来るのです。

提出された見積書に市役所や判定機関が目を通し、『本当にこれは必要なのか』と判断するのです。

身体に合っていないと悪影響が出る

市役所や判定機関が製作物の内容に目を通していないのに納品してしまったとしましょう。

身体に合っていなかった場合、様々な悪影響が出る場合があります。

呼吸が苦しくなったり、補装具が壊れて大けがをしたり。

命に関わるかもしれないので、市役所や判定機関に見積書を事前に確認してもらうことは重要。

金銭面の問題

私は毎日のように様々な県や市町村とやり取りをしているのですが、だからこそ分かることがあります。

それは『県や市町村は財政が豊かではない』ということ。

「この項目は本当に必要なんですか？」「他の物で代用出来ませんか？」

などといった問い合わせが結構あります。

勝手に好き勝手機能を付けた補装具を作って後から申請。

などといったことを多くの人がやってしまうと、県や市町村の財政はあっという間に崩壊します。

そのような事態を防ぐためにも、支給決定前に行動することは出来ないのです。

支給決定前に製作・修理をした場合に起こるかもしれない罰則2つ

支給決定前に製作・修理をしてしまったら、起こりうる罰則について解説します。

それは下記の2つ。

今後制度の利用が出来なくなる可能性がある

勝手なことをした場合、補装具費支給制度を利用出来なくなる可能性があります。

そうなってしまうと、今後の製作や修理は全部自己負担でやることになってしまいます。

全額自己負担になる

勝手に製作や修理をした場合ですが、「勝手にやったんだから、自分で払って下さい」

と市町村から言われると思います。

オーダーメイドで車椅子を作ると約50万円はかかります。

それを全額自分で払う必要があるかもしれない。

勝手に行動するとそんなリスクが発生することもあるので覚えておいて下さい。

支給決定前にどうしても必要な場合はどうすればいい？ポイント3つ

支給決定前に行動出来ないのは分かるけど、至急補装具が欲しい！

という場合もあるかと思います。

なくてはならないのに壊れてしまった場合など、焦ってしまいますよね。

そんな時の為に知っておきたいポイントは下記の3つ。

先に作れる場合もある

緊急性のある内容の場合、支給決定前に製作や修理を行えることもあります。

例えば車椅子のタイヤのパンクや、フレームが折れたりなど。

仕事や生活に重大な支障が出る場合は、決定前の行動が認められることがあります。

市町村の窓口に事前に相談

上記のようなケースの場合、市町村の障がい福祉課に事前に問い合わせることが重要！

「それは大変なので先に製作or修理をして下さい」

と了承してくれることが実際に多々ありました。

逆に「制度の規則なので認められない」と冷たく言われたことも多々あります……。

市町村によって判断基準が全然違うので、私も困惑することが結構あります。

自費でやる

自費でやるなら、補装具費支給制度の製作や修理に関する縛りを気にする必要はありません。

お客様からタイヤ交換やベルト交換の依頼が来た時に、『急いでいるからその位の金額なら自費でやる』と言われることがちょくちょくあります。

支給決定が下りるまで待てないといったばあいは、補装具業者に作業にかかるい金額の目安を聞いてみるのも良いかもしれません。

まとめ：迷ったらまず相談

決定前に製作・修理が出来るかどうかについて解説しました。

改めてポイントをまとめると下記のようになります。

制度や製作・修理について迷ったら、専門知識を持った先生や補装具業者、市役所にまずは相談してみて下さいね。